社会保険の算定基礎届のポイントを確認しましょう！

2024年6月14日2024年9月4日

6月から7月上旬にかけて、通常の業務をこなしつつ、労働保険の年度更新、社会保険算定基礎届の届出、夏季賞与の支給、高年齢・障害者に関する報告書の提出・・、人事・総務担当者にとっては非常に苦しい時期ですね。

直前で慌てて処理を行うと、ミスをしてしまい、余計に仕事を増やしてしまいかねません。

そこで、社会保険算定基礎届について、正確に効率よく処理を進めていただくための方法や間違いやすいポイントまとめました。

一緒に確認していきましょう！

※算定基礎届の詳しい解説については以下の記事をご参照ください。

【ポイント1】算定対象者を確定しよう！
（今年の７月１日現在、被保険者である人全員が対象です）

６月１日以降に資格を取得した方は算定の対象外です。

７月の月額変更届・育児休業終了時改定を提出する人は算定の対象外です。: 算定の処理を始める前に、まず上記の対象者を確定させましょう。
８月・９月の月額変更届・育児休業終了時改定を提出する予定の人も算定対象外です。: 算定を提出する時点ではあくまでも「予定者」で、確定していないことが多いと思います。
上記の対象者であっても、算定の手続き漏れを防ぐため、算定基礎届は提出しておくことをお勧めします。ただし、８月・９月の月額変更・育児休業終了時改定が確定したら、忘れずに届出をしましょう。
（届出をすると、８月・９月の月額変更が優先されますが、健保組合の場合、算定基礎届の訂正届が必要になる場合もあるようですので、こちらについては個別にご確認ください。）
６月30日以前に退職（資格喪失日７月１日）した人は対象外です。: ７月１日以降に退職（資格喪失日７月２日以降）した人は対象になります。
７月10日の提出時点ですでに退職している人でも算定対象になるパターンもございます。ご注意ください。（提出していないと、後日、年金機構から連絡がきます。）
75歳以上で、健康保険・厚生年金に加入されていない方でも、70歳以上被用者に該当している場合（労働時間・日数により社会保険の加入要件を満たす方）は、『70歳以上被用者算定基礎届」を提出します。: 社会保険料が控除されていない為、忘れがちです。受給されている年金の金額にも影響しますので、提出漏れがないように気を付けましょう。
産休・育休・その他傷病による休職者も算定基礎の対象となります。: あらかじめ対象者をご確認ください。
また、４月に育休から職場復帰している従業員については、７月から育児休業終了時改定に該当する可能性がございますので、ご注意ください。
二以上の事業所に勤務する方は、それぞれの事業所で算定基礎届の提出が必要です。: 届け出は、選択事業所を管轄する年金事務所（事務センター）です。
処理が完了後、二以上勤務者以外の決定通知書とは別に、「二以上勤務者標準報酬決定通知書」が届きます。

【ポイント2】算定基礎届に記入しよう！

算定基礎届は４月、５月、６月に支給された給与を記入します。: 何月分の給与か、ということではなく、あくまでも４月、５月、６月に支給された給与で届出をします。
出勤日数・有休使用日数・休業日数・欠勤等の勤怠情報を把握していないと、算定基礎の集計がスムーズに出来ません。: 給与計算の際に、出勤日数などのデータを給与計算システムに登録しているかどうか、賃金台帳に勤怠の表示があるかどうかを確認しましょう。
月給制で欠勤している月がある場合、支払基礎日数の記入も注意が必要です。: 日給月給制のように欠勤日数に応じて報酬が欠勤控除される場合は、就業規則や賃金規定に定めた欠勤控除の規定に基づき、支払基礎日数を計算します。
（支払基礎日数＝欠勤控除の計算の基になる日数－欠勤日数）
通勤手当を３ヵ月分、６ヵ月分等、数ヵ月分まとめて支給している場合は、各月に按分が必要です。: 給与計算システムによっては通勤手当に応じた月数で設定すると、算定基礎集計時に自動的に通勤手当が按分されますので、設定をご確認ください。
名称によってその内容がわからない手当については、算定基礎の対象か否かの判断が必要です。: 「その他手当」「調整金」等の名称から内容がわからない手当については、算定基礎の対象か否かの判断を要しますので、特に４月～６月の支給に関してはそういった処理を避けていただくと、算定基礎が作業しやすく、正確性も高まります。すでに支給してしまっている場合は、支給内容を確認し、社会保険上の報酬に含まれるか否かの確認し、報酬に含まれない場合は、除いて集計しましょう。
４月から６月の月途中入社の人で、最初の１ヵ月を日割り計算で支給した場合、入社月は支払基礎日数が17日以上あっても、本来１ヵ月分として受ける額を受けていないため、算定対象月から除きます。
もともと社会保険に加入していなかった人が、４月～６月いずれかの月で社会保険の要件を満たし、加入手続きをした場合、資格取得日以前の給与は算定に含めて集計しません。: 例えば、末締め、当月25日払の会社の場合で、資格取得日が５月１日だった場合、４月の支払基礎日数が17日以上あった場合でも、社会保険に加入していないときの給与のため、算定対象月からは除き、５月、６月で支払基礎日数17日以上ある月で算定します。
短時間就労者（パート）と短時間労働者（特定適用事業所のみ）では算定の方法が異なります。給与計算システム上の登録が正確にされているかどうかご確認ください。