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前回に引き続き、少子化時代における社会保険制度についてご説明させていただきます。 今回は産前産後休業をメインに解説させていただきます。 ぜひお読みください。 【産前産後休業中における社会保険料免除】 産前産後休業とは、女性が出産予定日前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産後56日間とることができる休業であり、こちらは労働...

日本では少子高齢化が進んでおり、少子化は世界的な問題となっております。 日本の2023年の出生人数は727,277人、合計特殊出生率は1.20と過去最低を記録し、東京都に限っては0.99と１を割っている状況です。 20年前の2003年の出生人数は1,123,610人で合計特殊出生率は1.29です。 下記表をご覧の通り、確実に少子化は進んでおり、国は少子化を...

６月から７月上旬にかけて、通常の業務をこなしつつ、労働保険の年度更新、社会保険算定基礎届の届出、夏季賞与の支給、高年齢・障害者に関する報告書の提出・・、人事・総務担当者にとっては非常に苦しい時期ですね。 直前で慌てて処理を行うと、ミスをしてしまい、余計に仕事を増やしてしまいかねません。 そこで、社会保険算定基礎届につ...

賞与を支給した際には、賞与支払届の提出が必要になります。また、賞与にかかる社会保険料は、被保険者ごとの標準賞与額に、毎月の給与と同じ保険料率を乗じて計算され、原則、事業主と被保険者が折半で負担します。 今回は、実務担当者が押さえておきたい実務の基本とポイントを解説いたします。 ぜひお読みください。 【標準賞与額とは】 ...

今回は令和７年度の年金額等の改定についてご説明させていただきます。 近年、円安・戦争・原材料の高騰・農作物の不作等の様々な要因により物価上昇傾向となっており変動しておりますが、賃金も変動しております。 これらの変動に関して、年金も影響を受けることになります。 現在の年金額については、年金額の改定を重ね、現在の金額となっ...

今回は育児休業（産前産後休業）から復帰した後の手続きについてご説明させていただきます。 必要な手続きが漏れてしまうと、被保険者が不利益を被るケースもあります。 しっかり内容を理解して、手続き漏れが発生しないようにしましょう。 【産前産後・育児休業終了時改定とは？】 社会保険料については、原則として、年に一度、定時決定（...

令和６年は年金制度改革の材料となる財政検証が行われる年です。 公的年金制度は長期的な制度であるため、社会・経済の変化を踏まえ、適切な年金数理に基づいて、長期的な年金財政の健全性を定期的に検証することは、公的年金の財政運営にとって不可欠なものです。 このため、厚生年金保険法及び国民年金法の規定により、少なくとも５年ごと...

健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険等、働く方はこれらの保険に加入しています。 この保険は就労・通勤中や生活の中での出来事に対して給付が行われます。 保険に加入している被保険者は保険料を支払い、その代わりに保険の恩恵を受けることになります。 保険料を負担し、保険の恩恵を受ける制度を社会保障制度と呼び、不...

今回は社会保険の月額変更届についてご説明させていただきます。 以前、月額変更のイレギュラー処理についてご説明させていただきました。 今回は、年間の平均額で月額変更を行った場合についてご説明させていただきます。 また、後半には月額変更に関するQ＆Aもまとめております。 ぜひお読みください。 【年間平均の報酬月額で随時改定をし...

今回は年金事務所の調査について見ていきたいと思います。 2024年10月より、社会保険の適用拡大が行われました。 これにより、該当企業に対して年金事務所の調査が増えております。 社会保険の加入や月額変更の手続きなど、調査で指摘を受けないように日ごろから適切な手続きを行うことが重要です。 それでは実際にどんなことが調査されるの...