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今回は令和２年４月から一部の大企業を対象に始まった社会保険手続きの電子申請義務化についてお話しさせていただきます。 施行から５年経過となりましたが、電子申請を導入されていない企業様も多くいらっしゃいます。 本記事では、電子申請義務化の概要から実際に申請できる手続き、さらには義務化対象外の企業様にも電子申請をおすすめす...

今回は子ども・子育て支援金制度についてご説明させていただきます。 子ども・子育て支援金制度は、少子化対策として社会全体で子育てを支えるための仕組みです。 令和８年度（2026年度）から全世代・全経済主体を対象に支援金が徴収され、児童手当の拡充などに充てられます。 内容をしっかり押さえて給与計際の際に、ミス等起こらないように...

2024年10月から社会保険の適用拡大により、従業員数51人以上の企業において短時間労働者への厚生年金保険・健康保険の適用が義務化されました。これに伴い、人事労務担当者の皆様は、短時間労働者である被保険者と一般の被保険者の違いを正しく理解し、適切な手続きを行うことが求められています。 被保険者として支給される年金給付、健康保...

社会保険に加入（資格取得）すると、加入した月から毎月社会保険料が給与から控除されます。 そして、退職等をして社会保険を脱退（資格喪失）しますと、脱退した月の前月分までの社会保険料を納めることになります。 では、入社をした月内に退職する場合、資格取得した月に資格喪失することとなりますので、この様な場合の社会保険料はどう...

2026年４月より被扶養者の認定における年間収入の取扱いが変更になります。 今回はこの変更について解説いたします。 変更点を確認しましょう！ 現在、認定対象者の年間収入については、認定対象者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、所定外賃金の見込みを含めた今後１年間の収入見込みにより判定していますが、就...

これまで、産前産後休業から育児休業中の雇用保険・社会保険手続きを見ていきました。 今回は育児休業終了後の雇用保険・社会保険手続きを見ていきたいと思います。 社会保険　育児休業等取得者申出書終了届 育児休業中は社会保険料が免除となっておりました。 育児休業が終了となりましたら、免除を解除するため、育児休業等取得者申出書終...

2024年10月以降、従来の健康保険証の新規発行が停止され、現在は有効期限内のみ利用可能となっておりますが、その有効期限が2025年12月１日（最大）と迫っています。 ※2025年12月8日追記　マイナ保険証移行の混乱を防ぐため、2026年3月末までは特例措置として、期限切れの保険証でも資格確認ができれば保険診療を受けられるようになりました...

令和７年度の税制改正において、19歳以上23歳未満の親族等を扶養する場合における特定扶養控除の要件の見直しが行われました。 上記を踏まえ、健康保険に関する扶養認定を受ける方（被保険者の配偶者を除く。）が19歳以上23歳未満である場合の年間収入要件の取り扱いが変更になります。 令和７年９月までは対象ではなかった方についても、扶...

賞与を支給した際には、賞与支払届の提出が必要になります。 今回は、賞与の支給額が上限を超えた場合、資格喪失月に支払った場合、産前産後休業・育児休業中に支給する場合など、イレギュラー時の取り扱いについてご説明しています。 ぜひお読みください。 賞与支払届の留意事項 賞与額が上限を超えた場合 健康保険の標準賞与額には、年度（...

前回は産前産後休業における社会保険免除制度を見てきました。 今回は出産における健康保険の給付を見ていきましょう。 出産における健康保険の給付は２つあります。 出産育児一時金 出産手当金 出産育児一時金 被保険者または被扶養者が出産をした時に、健康保険から出産育児一時金が支給されます。 支給額は１児につき50万円となります。（...