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社会保険に加入（資格取得）すると、加入した月から毎月社会保険料が給与から控除されます。 そして、退職等をして社会保険を脱退（資格喪失）しますと、脱退した月の前月分までの社会保険料を納めることになります。 では、入社をした月内に退職する場合、資格取得した月に資格喪失することとなりますので、この様な場合の社会保険料はどう...

これまで、産前産後休業から育児休業中の雇用保険・社会保険手続きを見ていきました。 今回は育児休業終了後の雇用保険・社会保険手続きを見ていきたいと思います。 【社会保険　育児休業等取得者申出書終了届】 育児休業中は社会保険料が免除となっておりました。 育児休業が終了となりましたら、免除を解除するため、育児休業等取得者申出...

これまで、産前産後休業中の保険料免除、出産育児一時金、出産手当金を見ていきました。 今までの内容は全て産前産後休業中の制度となります。 今回は育児休業について、ご説明させていただきます。 【育児休業とは】 育児休業とは育児・介護休業法に定められており、原則子が１歳になるまでの間、休業を取得できる制度です。 女性だけではな...

賞与を支給した際には、賞与支払届の提出が必要になります。 今回は、賞与の支給額が上限を超えた場合、資格喪失月に支払った場合、産前産後休業・育児休業中に支給する場合など、イレギュラー時の取り扱いについてご説明しています。 ぜひお読みください。 賞与支払届の留意事項 【賞与額が上限を超えた場合】 健康保険の標準賞与額には、年...

前回に引き続き、少子化時代における社会保険制度についてご説明させていただきます。 今回は産前産後休業をメインに解説させていただきます。 ぜひお読みください。 【産前産後休業中における社会保険料免除】 産前産後休業とは、女性が出産予定日前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産後56日間とることができる休業であり、こちらは労働...

日本では少子高齢化が進んでおり、少子化は世界的な問題となっております。 日本の2023年の出生人数は727,277人、合計特殊出生率は1.20と過去最低を記録し、東京都に限っては0.99と１を割っている状況です。 20年前の2003年の出生人数は1,123,610人で合計特殊出生率は1.29です。 下記表をご覧の通り、確実に少子化は進んでおり、国は少子化を...

６月から７月上旬にかけて、通常の業務をこなしつつ、労働保険の年度更新、社会保険算定基礎届の届出、夏季賞与の支給、高年齢・障害者に関する報告書の提出・・、人事・総務担当者にとっては非常に苦しい時期ですね。 直前で慌てて処理を行うと、ミスをしてしまい、余計に仕事を増やしてしまいかねません。 そこで、社会保険算定基礎届につ...

賞与を支給した際には、賞与支払届の提出が必要になります。また、賞与にかかる社会保険料は、被保険者ごとの標準賞与額に、毎月の給与と同じ保険料率を乗じて計算され、原則、事業主と被保険者が折半で負担します。 今回は、実務担当者が押さえておきたい実務の基本とポイントを解説いたします。 ぜひお読みください。 【標準賞与額とは】 ...

今回は令和７年度の年金額等の改定についてご説明させていただきます。 近年、円安・戦争・原材料の高騰・農作物の不作等の様々な要因により物価上昇傾向となっており変動しておりますが、賃金も変動しております。 これらの変動に関して、年金も影響を受けることになります。 現在の年金額については、年金額の改定を重ね、現在の金額となっ...

今回は育児休業（産前産後休業）から復帰した後の手続きについてご説明させていただきます。 必要な手続きが漏れてしまうと、被保険者が不利益を被るケースもあります。 しっかり内容を理解して、手続き漏れが発生しないようにしましょう。 【産前産後・育児休業終了時改定とは？】 社会保険料については、原則として、年に一度、定時決定（...