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今回は令和２年４月から一部の大企業を対象に始まった社会保険手続きの電子申請義務化についてお話しさせていただきます。 施行から５年経過となりましたが、電子申請を導入されていない企業様も多くいらっしゃいます。 本記事では、電子申請義務化の概要から実際に申請できる手続き、さらには義務化対象外の企業様にも電子申請をおすすめす...

令和８年度の年金額等が改定されました。 近年、円安・戦争・原材料の高騰・農作物の不作等の様々な要因により物価上昇傾向となっており変動しておりますが、賃金も変動しております。 これらの変動に関して、年金も影響を受けることになります。 現在の年金額については、年金額の改定を重ね、現在の金額となっております。 令和８年度の年...

60歳以上で特別支給の老齢厚生年金（老齢年金）を受給している方については、雇用保険の給付と年金との調整があります。 在職中であれば、高年齢雇用継続給付と調整があり、退職後は失業給付との調整があります。 今回は雇用保険の給付と年金との調整についてお話しさせていただきます。 年金と失業給付の調整 特別支給の老齢厚生年金など、6...

2024年10月から社会保険の適用拡大により、従業員数51人以上の企業において短時間労働者への厚生年金保険・健康保険の適用が義務化されました。これに伴い、人事労務担当者の皆様は、短時間労働者である被保険者と一般の被保険者の違いを正しく理解し、適切な手続きを行うことが求められています。 被保険者として支給される年金給付、健康保...

社会保険に加入（資格取得）すると、加入した月から毎月社会保険料が給与から控除されます。 そして、退職等をして社会保険を脱退（資格喪失）しますと、脱退した月の前月分までの社会保険料を納めることになります。 では、入社をした月内に退職する場合、資格取得した月に資格喪失することとなりますので、この様な場合の社会保険料はどう...

これまで、産前産後休業から育児休業中の雇用保険・社会保険手続きを見ていきました。 今回は育児休業終了後の雇用保険・社会保険手続きを見ていきたいと思います。 社会保険　育児休業等取得者申出書終了届 育児休業中は社会保険料が免除となっておりました。 育児休業が終了となりましたら、免除を解除するため、育児休業等取得者申出書終...

これまで、産前産後休業中の保険料免除、出産育児一時金、出産手当金を見ていきました。 今までの内容は全て産前産後休業中の制度となります。 今回は育児休業について、ご説明させていただきます。 育児休業とは 育児休業とは育児・介護休業法に定められており、原則子が１歳になるまでの間、休業を取得できる制度です。 女性だけではなく男...

賞与を支給した際には、賞与支払届の提出が必要になります。 今回は、賞与の支給額が上限を超えた場合、資格喪失月に支払った場合、産前産後休業・育児休業中に支給する場合など、イレギュラー時の取り扱いについてご説明しています。 ぜひお読みください。 賞与支払届の留意事項 賞与額が上限を超えた場合 健康保険の標準賞与額には、年度（...

前回に引き続き、少子化時代における社会保険制度についてご説明させていただきます。 今回は産前産後休業をメインに解説させていただきます。 ぜひお読みください。 産前産後休業中における社会保険料免除 産前産後休業とは、女性が出産予定日前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産後56日間とることができる休業であり、こちらは労働基準...

日本では少子高齢化が進んでおり、少子化は世界的な問題となっております。 日本の2023年の出生人数は727,277人、合計特殊出生率は1.20と過去最低を記録し、東京都に限っては0.99と１を割っている状況です。 20年前の2003年の出生人数は1,123,610人で合計特殊出生率は1.29です。 下記表をご覧の通り、確実に少子化は進んでおり、国は少子化を...