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令和６年「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の改正により、新たに「子ども・子育て支援納付金」が創設され、この財源を活用して育児関連の雇用保険給付が拡充されます。 特に育児と仕事の両立をさらに後押しすることを目的として、令和７年４月から雇用保険制度に「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」の2つの給付...

健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険等、働く方はこれらの保険に加入しています。 この保険は就労・通勤中や生活の中での出来事に対して給付が行われます。 保険に加入している被保険者は保険料を支払い、その代わりに保険の恩恵を受けることになります。 保険料を負担し、保険の恩恵を受ける制度を社会保障制度と呼び、不...

日本国内で就労する外国人についても、日本人と同様に労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法等の適用があります。 また、外国人を雇用する事業主は、雇入れ及び離職の際に、氏名、在留資格などについて、外国人雇用状況の届出が義務づけられています。 届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30...

今回は育児休業を延長する際の育児休業給付金の手続きについてご説明させていただきます。 子が１歳、もしくは１歳半の時に保育所等への入所ができなかった場合、育児休業の延長を行うことができますが、育児休業の延長を行う際は、添付書類に注意が必要です。 まず、育児休業給付金の延長ができる要件として、以下をすべて満たしている必要...

今回は労働保険の年度更新についてご説明させていただきます。 どんな作業なのか、保険料の算出方法など詳細に解説します。 ぜひお読みください。 年度更新とは 年度更新とは、前年度の確定保険料の申告・納付と、新年度の概算保険料の申告・納付を行う手続きのことをいいます。 労働保険の保険料は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年...

今回は令和２年４月から一部の大企業を対象に始まった社会保険手続きの電子申請義務化についてお話しさせていただきます。 施行から５年経過となりましたが、電子申請を導入されていない企業様も多くいらっしゃいます。 本記事では、電子申請義務化の概要から実際に申請できる手続き、さらには義務化対象外の企業様にも電子申請をおすすめす...

雇用保険の適用事業所に雇用され、雇用保険の加入要件を満たしている場合、雇用保険の被保険者となります。 しかし、手続きが漏れていた、そもそも雇用保険に該当していると思っていなかったなどの理由で手続きが行われないとどうなるでしょうか。 実際にはもらえたはずの離職した際に受給できる失業給付（基本手当）やその他給付金を受給で...

今回は離職票をマイナポータル上で受けとる方法について解説させていただきます。 事前の設定等が必要になってきますので、内容をしっかりと押さえておきましょう。 離職票をマイナポータルで受け取るメリットは？ 離職票は、雇用保険の喪失手続き後に会社から受け取り、雇用保険の失業給付を受給するためにハローワークに提出する流れとなり...

60歳以上で特別支給の老齢厚生年金（老齢年金）を受給している方については、雇用保険の給付と年金との調整があります。 在職中であれば、高年齢雇用継続給付と調整があり、退職後は失業給付との調整があります。 今回は雇用保険の給付と年金との調整についてお話しさせていただきます。 年金と失業給付の調整 特別支給の老齢厚生年金など、6...

今回は休職期間満了で退職した場合の離職票の書き方について、説明いたします。 資格喪失届、離職票の記載内容も通常と異なりますので、内容をしっかり押さえましょう。 休職期間満了による退職とは 休職期間満了による退職とは、就業規則によって定められた休職期間が終了し、復職することができない場合の退職をいいます。 休職期間満了に...