2025年12月からマイナ保険証の原則利用が始まります!現在の保険証はいつまで使える?マイナ保険証に関する疑問を解説します!

2024年10月以降、従来の健康保険証の新規発行が停止され、現在は有効期限内のみ利用可能となっておりますが、その有効期限が2025年12月1日(最大)と迫っています。
今回はマイナ保険証について解説しています。
今一度マイナ保険証について理解を深めましょう。

現在の保険証はいつまで使える?
2025年12月2日以降、現在お持ちの健康保険証は使用できなくなりますので、お気を付けください。
今後は健康保険証として利用登録したマイナンバーカード(マイナ保険証)の利用が基本となります。
また、マイナ保険証をお持ちでない方が医療機関等を受診する場合は資格確認書が必要になります。
そのため、マイナ保険証をお持ちでない方(※)には、従来の健康保険証の使用期限が切れる前に資格確認書が届く予定です。
(※)マイナ保険証をお持ちでない場合とは以下のことをいいます。
- マイナンバーカードをお持ちでない、もしくは協会けんぽ(健康保険組合)にマイナンバーを提出していない
- 健康保険証の利用登録を行っていない等の理由により、マイナンバーカードで医療機関等を受診することができない
- マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れている
マイナ保険証⇒マイナンバーカードに健康保険証利用登録したもので、医療機関で顔認証付きカードリーダーなどを使って資格確認が行えます。
資格確認書⇒マイナンバーカードが使えない場合(未取得・未登録・紛失・電子証明書期限切れ等)に医療保険者から交付される、保険資格を証明する書類で、従来の健康保険証と同様に提示して利用します。
現在、マイナ保険証がない場合でも、資格確認書があれば医療機関を受診することが出来ますが、
国がマイナ保険証の利用促進を図っていることもあり、今後はマイナ保険証が主流となりそうです。(資格確認書を再発行する際に手数料を徴収する健保組合も出てきました。)
【よくある質問】
- マイナ保険証利用するにはどうしたらよいか。
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【マイナ保険証利用のための3つのステップ】
①マイナンバーカードの取得
②マイナ保険証の利用登録マイナンバーカードを保険証として利用できるようにするには、ご自身で「保険証利用登録」を行う必要があります。マイナンバーカードの保険証利用登録には3つの方法があります。
- 医療機関・薬局窓口の顔認証付きカードリーダーで行う
- マイナポータルで行う
- セブン銀行ATMから行う
③医療機関・薬局でマイナンバーカードを用いて受付
- 自分がマイナ保険証の利用登録をしているか、どこで確認できますか。利用登録はどこでできるのですか。また、利用登録の解除はできますか。
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マイナ保険証の利用登録は、マイナポータルのログイン後のトップ画面で確認できます。
また、医療機関・薬局に設置されている顔認証端末は、利用登録の有無に関わらず、マイナンバーカードを用いて受付時の操作が可能です。
利用登録をしている方は、受付の際、通常の受付画面に従って操作します。
利用登録していない方は、自動的に利用登録画面に切り替わりますので、その場でマイナ保険証の利用登録が可能です。
このほか、マイナポータルで利用登録の状況を確認後、そのまま利用登録ができるほか、セブン銀行のATMで登録が可能です。
何らかの事情でマイナ保険証の利用登録の解除を希望する場合は、それぞれの保険者で受付が可能です。
- マイナ保険証利用にはどのようなメリットがありますか。
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- 医療機関窓口での負担軽減
限度額適用認定証がなくても、窓口で自己負担の上限額を計算することが可能です。自己負担の上限を超える金額を窓口で支払って、立て替え払いをすることがなくなります。
- 薬の情報等の医療機関・薬局との共有
- 救急車での活用
傷病者が救急車で搬送される際にマイナ保険証を提示することで、診療情報や薬剤情報を救急隊に正確に共有することができます。
- マイナンバーカードを紛失した場合、再発行に時間がかかり医療機関・薬局に受診できなくなるのではないか。
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マイナンバーカードの再発行は通常1か月以上かかりますが、マイナンバーカードを紛失された等、特定の要件を満たす方には、最短7日程度で再発行が可能になります。(マイナンバーカードの特急発行)
- マイナンバーを人に見られても大丈夫ですか。
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マイナンバーは、住民票を持つ日本国内のすべての人に付番される12桁の番号で、マイナンバーカードの裏面に記載されています。マイナンバーとマイナンバーカードは別のもので、保険証として利用する場合は、マイナンバーカードを使用しますが、マイナンバーは使いません。
また、マイナンバーが他人に見られたり、漏れたりしても、マイナンバーのみでは様々な手続を行うことはできないため、情報を引き出したり、直ちに悪用したりすることはできません。
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また、今回の記事のように制度そのものが変更されるような場合、申請書類の変更も行われます。
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