新着情報

前回は産前産後休業における社会保険免除制度を見てきました。 今回は出産における健康保険の給付を見ていきましょう。 出産における健康保険の給付は２つあります。 出産育児一時金 出産手当金 【出産育児一時金】 被保険者または被扶養者が出産をした時に、健康保険から出産育児一時金が支給されます。 支給額は１児につき50万円となります...

前回に引き続き、少子化時代における社会保険制度についてご説明させていただきます。 今回は産前産後休業をメインに解説させていただきます。 ぜひお読みください。 【産前産後休業中における社会保険料免除】 産前産後休業とは、女性が出産予定日前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産後56日間とることができる休業であり、こちらは労働...

日本では少子高齢化が進んでおり、少子化は世界的な問題となっております。 日本の2023年の出生人数は727,277人、合計特殊出生率は1.20と過去最低を記録し、東京都に限っては0.99と１を割っている状況です。 20年前の2003年の出生人数は1,123,610人で合計特殊出生率は1.29です。 下記表をご覧の通り、確実に少子化は進んでおり、国は少子化を...

今回は高年齢雇用継続給付についてご説明させていただきます。 この給付金は2025年４月より改正が入っており、対象者が60歳に到達する日がいつなのかによって給付率が異なります。 今後も段階的に縮小し、最終的には廃止される予定の給付金ですが、しっかりと内容を理解し、誤った案内を行わないように気を付けましょう。 【概要】 高年齢雇...

６月から７月上旬にかけて、通常の業務をこなしつつ、労働保険の年度更新、社会保険算定基礎届の届出、夏季賞与の支給、高年齢・障害者に関する報告書の提出・・、人事・総務担当者にとっては非常に苦しい時期ですね。 直前で慌てて処理を行うと、ミスをしてしまい、余計に仕事を増やしてしまいかねません。 そこで、社会保険算定基礎届につ...

今回は労働保険の年度更新についてご説明させていただきます。 どんな作業なのか、保険料の算出方法など詳細に解説します。 ぜひお読みください。 【年度更新とは】 年度更新とは、前年度の確定保険料の申告・納付と、新年度の概算保険料の申告・納付を行う手続きのことをいいます。 労働保険の保険料は、毎年４月１日から翌年３月31日までの...

賞与を支給した際には、賞与支払届の提出が必要になります。また、賞与にかかる社会保険料は、被保険者ごとの標準賞与額に、毎月の給与と同じ保険料率を乗じて計算され、原則、事業主と被保険者が折半で負担します。 今回は、実務担当者が押さえておきたい実務の基本とポイントを解説いたします。 ぜひお読みください。 【標準賞与額とは】 ...

令和６年「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の改正により、新たに「子ども・子育て支援納付金」が創設され、この財源を活用して育児関連の雇用保険給付が拡充されます。 特に育児と仕事の両立をさらに後押しすることを目的として、令和７年４月から雇用保険制度に「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」の2つの給付...

今回は育児休業給付金の延長についてご説明させていただきます。 育児休業給付金を延長するには要件に該当する必要があります。 だれでも延長できるわけではありませんので、延長が可能な場合、不可能な場合を理解し、正しい手続きを行えるよう準備をしましょう。 ぜひお読みください。 【育児休業給付金を延長するには】 育児休業給付金の延...

今回はマイナンバー保険証についてご説明させていただきます。 2024年12月２日以降、現行の健康保険証は発行されなくなり、健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカード（以下、マイナ保険証）を基本とする仕組みに移行しています。 運用開始から期間も経過し、運用上の疑問点等も浮かび上がってきました。 マイナ保険証について、よくあ...

前回は産前産後休業における社会保険免除制度を見てきました。 今回は出産における健康保険の給付を見ていきましょう。 出産における健康保険の給付は２つあります。 出産育児一時金 出産手当金 【出産育児一時金】 被保険者または被扶養者が出産をした時に、健康保険から出産育児一時金が支給されます。 支給額は１児につき50万円となります...

前回に引き続き、少子化時代における社会保険制度についてご説明させていただきます。 今回は産前産後休業をメインに解説させていただきます。 ぜひお読みください。 【産前産後休業中における社会保険料免除】 産前産後休業とは、女性が出産予定日前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産後56日間とることができる休業であり、こちらは労働...

日本では少子高齢化が進んでおり、少子化は世界的な問題となっております。 日本の2023年の出生人数は727,277人、合計特殊出生率は1.20と過去最低を記録し、東京都に限っては0.99と１を割っている状況です。 20年前の2003年の出生人数は1,123,610人で合計特殊出生率は1.29です。 下記表をご覧の通り、確実に少子化は進んでおり、国は少子化を...

今回は高年齢雇用継続給付についてご説明させていただきます。 この給付金は2025年４月より改正が入っており、対象者が60歳に到達する日がいつなのかによって給付率が異なります。 今後も段階的に縮小し、最終的には廃止される予定の給付金ですが、しっかりと内容を理解し、誤った案内を行わないように気を付けましょう。 【概要】 高年齢雇...

６月から７月上旬にかけて、通常の業務をこなしつつ、労働保険の年度更新、社会保険算定基礎届の届出、夏季賞与の支給、高年齢・障害者に関する報告書の提出・・、人事・総務担当者にとっては非常に苦しい時期ですね。 直前で慌てて処理を行うと、ミスをしてしまい、余計に仕事を増やしてしまいかねません。 そこで、社会保険算定基礎届につ...

今回は労働保険の年度更新についてご説明させていただきます。 どんな作業なのか、保険料の算出方法など詳細に解説します。 ぜひお読みください。 【年度更新とは】 年度更新とは、前年度の確定保険料の申告・納付と、新年度の概算保険料の申告・納付を行う手続きのことをいいます。 労働保険の保険料は、毎年４月１日から翌年３月31日までの...

賞与を支給した際には、賞与支払届の提出が必要になります。また、賞与にかかる社会保険料は、被保険者ごとの標準賞与額に、毎月の給与と同じ保険料率を乗じて計算され、原則、事業主と被保険者が折半で負担します。 今回は、実務担当者が押さえておきたい実務の基本とポイントを解説いたします。 ぜひお読みください。 【標準賞与額とは】 ...

令和６年「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の改正により、新たに「子ども・子育て支援納付金」が創設され、この財源を活用して育児関連の雇用保険給付が拡充されます。 特に育児と仕事の両立をさらに後押しすることを目的として、令和７年４月から雇用保険制度に「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」の2つの給付...

今回は育児休業給付金の延長についてご説明させていただきます。 育児休業給付金を延長するには要件に該当する必要があります。 だれでも延長できるわけではありませんので、延長が可能な場合、不可能な場合を理解し、正しい手続きを行えるよう準備をしましょう。 ぜひお読みください。 【育児休業給付金を延長するには】 育児休業給付金の延...

今回はマイナンバー保険証についてご説明させていただきます。 2024年12月２日以降、現行の健康保険証は発行されなくなり、健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカード（以下、マイナ保険証）を基本とする仕組みに移行しています。 運用開始から期間も経過し、運用上の疑問点等も浮かび上がってきました。 マイナ保険証について、よくあ...

毎年秋になると頭を過ぎる仕事のひとつが年末調整だと思います。 年末調整は年に一度の作業であり、ある程度の作業時間がかかります。 皆さまの会社では年末調整をどのように対応しますでしょうか。 紙での対応を行っておりますでしょうか？ 電子対応に切り替え済みでしょうか？ 今回は年末調整の電子化のお話をさせていただきます。 まだ電...

さて、今回は労働保険・社会保険に関する手続き業務の電子化についてお話しさせていただきます。みなさんの会社では手続き業務はどの様に対応しておりますでしょうか。一番多いのは自社での対応でしょうか。 または、自社で対応していないのであれば、社会保険労務士への業務委託ということになるかと思います。 まずはこの二つのパターンに...