新着情報

2024年10月から社会保険の適用拡大により、従業員数51人以上の企業において短時間労働者への厚生年金保険・健康保険の適用が義務化されました。これに伴い、人事労務担当者の皆様は、短時間労働者である被保険者と一般の被保険者の違いを正しく理解し、適切な手続きを行うことが求められています。 被保険者として支給される年金給付、健康保...

今回は休職期間満了で退職した場合の離職票の書き方について、説明いたします。 資格喪失届、離職票の記載内容も通常と異なりますので、内容をしっかり押さえましょう。 休職期間満了による退職とは 休職期間満了による退職とは、就業規則によって定められた休職期間が終了し、復職することができない場合の退職をいいます。 休職期間満了に...

社会保険に加入（資格取得）すると、加入した月から毎月社会保険料が給与から控除されます。 そして、退職等をして社会保険を脱退（資格喪失）しますと、脱退した月の前月分までの社会保険料を納めることになります。 では、入社をした月内に退職する場合、資格取得した月に資格喪失することとなりますので、この様な場合の社会保険料はどう...

2026年４月より被扶養者の認定における年間収入の取扱いが変更になります。 今回はこの変更について解説いたします。 変更点を確認しましょう！ 現在、認定対象者の年間収入については、認定対象者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、所定外賃金の見込みを含めた今後１年間の収入見込みにより判定していますが、就...

これまで、産前産後休業から育児休業中の雇用保険・社会保険手続きを見ていきました。 今回は育児休業終了後の雇用保険・社会保険手続きを見ていきたいと思います。 社会保険　育児休業等取得者申出書終了届 育児休業中は社会保険料が免除となっておりました。 育児休業が終了となりましたら、免除を解除するため、育児休業等取得者申出書終...

雇用保険の喪失手続きを行う際、特定受給資格者なのか、あるいは特定理由離職者なのかという話がありますが、失業給付の給付日数や給付制限に影響するため、どちらに該当するのか問い合わせがあるかと思います。 その中でも、『事業所の移転によって通勤が困難となり離職した場合』は、特定受給資格者なのか、特定理由離職者なのか、それぞれ...

今回は「教育訓練休暇給付金」についてご説明させていただきます。 教育訓練休暇給付金は令和７年10月に創設されました。 この記事を読んで、内容を理解しましょう。 教育訓練休暇給付金とは 労働者が離職することなく、教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取得して仕事から離れる場合、その訓練・休暇期間中の生活費を保障するため、失...

今回は育児休業中に受給できる雇用保険の給付金を見ていきたいと思います。 育児と仕事の両立を支援するため、雇用保険の給付金として、「出生時育児休業給付金」「育児休業給付金」に加えて、2025年４月からは、「出生後休業支援給付金」や「育児時短就業給付金」が新たに創設され、さらに手厚い支援体制が構築されました。 これらの給付金...

2024年10月以降、従来の健康保険証の新規発行が停止され、現在は有効期限内のみ利用可能となっておりますが、その有効期限が2025年12月１日（最大）と迫っています。 ※2025年12月8日追記　マイナ保険証移行の混乱を防ぐため、2026年3月末までは特例措置として、期限切れの保険証でも資格確認ができれば保険診療を受けられるようになりました...

これまで、産前産後休業中の保険料免除、出産育児一時金、出産手当金を見ていきました。 今までの内容は全て産前産後休業中の制度となります。 今回は育児休業について、ご説明させていただきます。 育児休業とは 育児休業とは育児・介護休業法に定められており、原則子が１歳になるまでの間、休業を取得できる制度です。 女性だけではなく男...

令和６年「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の改正により、新たに「子ども・子育て支援納付金」が創設され、この財源を活用して育児関連の雇用保険給付が拡充されます。 特に育児と仕事の両立をさらに後押しすることを目的として、令和７年４月から雇用保険制度に「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」の2つの給付...

今回は社会保険の現物給与についてご説明させていただきます。 社会保険上、従業員に金銭以外の利益を与える場合、その物やサービスに対してどれくらいの価値があるのかを通貨に換算し、標準報酬に含める必要があります。 その判断基準や、計算方法等詳細に解説しています。 ぜひお読みください。 現物給与とは 現物給与とは、金銭以外で受け...

健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険等、働く方はこれらの保険に加入しています。 この保険は就労・通勤中や生活の中での出来事に対して給付が行われます。 保険に加入している被保険者は保険料を支払い、その代わりに保険の恩恵を受けることになります。 保険料を負担し、保険の恩恵を受ける制度を社会保障制度と呼び、不...

日本国内で就労する外国人についても、日本人と同様に労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法等の適用があります。 また、外国人を雇用する事業主は、雇入れ及び離職の際に、氏名、在留資格などについて、外国人雇用状況の届出が義務づけられています。 届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30...

今回は在職老齢年金についてご説明させていただきます。 年金支給の条件や、支給停止等、詳細に解説しています。 ぜひお読みください。 在職老齢年金とは？ 老齢年金は65歳になると受給できます。 65歳になっても働いている方は、給与をもらい、厚生年金保険に加入しつつ、厚生年金保険料を納め、年金を受給している状態となります。 このよ...

６月から７月上旬にかけて、通常の業務をこなしつつ、労働保険の年度更新、社会保険算定基礎届の届出、夏季賞与の支給、高年齢・障害者に関する報告書の提出・・、人事・総務担当者にとっては非常に苦しい時期ですね。 直前で慌てて処理を行うと、ミスをしてしまい、余計に仕事を増やしてしまいかねません。 そこで、社会保険算定基礎届につ...

「パートやアルバイトも社会保険に入るのですか」とお話を伺うことがあります。 一定の要件を満たす場合、パート・アルバイトも社会保険への加入が義務となっています。 加入漏れは会社側のコンプライアンス違反につながり、遡って加入となりますと被保険者および勤務先はその分の社会保険料を負担することとなります。 そのため、担当者は正...

今回は育児休業を延長する際の育児休業給付金の手続きについてご説明させていただきます。 子が１歳、もしくは１歳半の時に保育所等への入所ができなかった場合、育児休業の延長を行うことができますが、育児休業の延長を行う際は、添付書類に注意が必要です。 まず、育児休業給付金の延長ができる要件として、以下をすべて満たしている必要...

令和８年４月１日から、在職老齢年金制度の支給停止基準額が大幅に引き上げられました。 これまでの月額51万円から、一気に月額65万円に改定となります。 働き続けるシニア社員にとって朗報であるだけでなく、人材確保に悩む企業の人事戦略にも大きく関わるものです。 今回は、制度の概要と計算方法を整理したうえで、人材活用にも触れていき...

給与計算における社会保険料の控除は、一見シンプルに見えて、実際には多くの落とし穴があります。 控除ミスが発生すると、従業員への控除の過不足や保険料納付額の誤りにつながり、修正対応に多大な手間がかかります。 また、お金のことですので会社への不信感にもつながります。 今回は、社会保険料控除で発生する間違いパターンを整理し、...

毎年秋になると頭を過ぎる仕事のひとつが年末調整だと思います。 年末調整は年に一度の作業であり、多大な時間を要する作業です。 皆さまの会社では年末調整をどのように対応しますでしょうか。 紙での対応を行っておりますでしょうか？ 電子対応に切り替え済みでしょうか？ 今回は年末調整の電子化のお話をさせていただきます。 年末調整業...

さて、今回は労働保険・社会保険に関する手続き業務の電子化についてお話しさせていただきます。みなさんの会社では手続き業務はどの様に対応しておりますでしょうか。一番多いのは自社での対応でしょうか。 または、自社で対応していないのであれば、社会保険労務士への業務委託ということになるかと思います。 まずはこの二つのパターンに...