新着情報

今回は健康保険法についてお話しさせていただきます。 加入の要件や、扶養に入る条件など、簡単に説明しております。 ぜひお読みください。 【健康保険とは】 健康保険は、被保険者が、業務及び通勤以外の事由による病気、ケガ、休業、死亡または出産に対して保険給付を行うとともに、被扶養者の病気、ケガ、死亡及び出産についても保険給付...

今回は育児休業中に受給できる雇用保険の給付金を見ていきたいと思います。 育児と仕事の両立を支援するため、雇用保険の給付金として、「出生時育児休業給付金」「育児休業給付金」に加えて、2025年４月からは、「出生後休業支援給付金」や「育児時短就業給付金」が新たに創設され、さらに手厚い支援体制が構築されました。 これらの給付金...

2024年10月以降、従来の健康保険証の新規発行が停止され、現在は有効期限内のみ利用可能となっておりますが、その有効期限が2025年12月１日（最大）と迫っています。 今回はマイナ保険証について解説しています。 今一度マイナ保険証について理解を深めましょう。 【現在の保険証はいつまで使える？】 2025年12月２日以降、現在お持ちの健康...

これまで、産前産後休業中の保険料免除、出産育児一時金、出産手当金を見ていきました。 今までの内容は全て産前産後休業中の制度となります。 今回は育児休業について、ご説明させていただきます。 【育児休業とは】 育児休業とは育児・介護休業法に定められており、原則子が１歳になるまでの間、休業を取得できる制度です。 女性だけではな...

今回は雇用保険の失業給付（基本手当）について、ご説明させていただきます。 退職した時の状況によって、給付制限期間は異なります。 正しい内容を理解し、退職者に説明できるようにしましょう。 【給付制限期間とは】 会社を自己都合で退職し失業給付（基本手当）を受給する場合、ハローワークに求職の申込をしてから、待期期間（７日間）...

令和７年度の税制改正において、19歳以上23歳未満の親族等を扶養する場合における特定扶養控除の要件の見直しが行われました。 上記を踏まえ、健康保険に関する扶養認定を受ける方（被保険者の配偶者を除く。）が19歳以上23歳未満である場合の年間収入要件の取り扱いが変更になります。 令和７年９月までは対象ではなかった方についても、扶...

賞与を支給した際には、賞与支払届の提出が必要になります。 今回は、賞与の支給額が上限を超えた場合、資格喪失月に支払った場合、産前産後休業・育児休業中に支給する場合など、イレギュラー時の取り扱いについてご説明しています。 ぜひお読みください。 賞与支払届の留意事項 【賞与額が上限を超えた場合】 健康保険の標準賞与額には、年...

今回は介護休業給付金についてご説明させていただきます。 高齢化社会が進む中で、介護休業については制度の認識遅れが問題にもなっています。 今後、制度の利用は増えていくことが想定されますので、内容をしっかりと押さえておきましょう。 【概要】 雇用保険の被保険者が、対象家族を介護するために介護休業を取得した場合、一定の要件を...

前回は産前産後休業における社会保険免除制度を見てきました。 今回は出産における健康保険の給付を見ていきましょう。 出産における健康保険の給付は２つあります。 出産育児一時金 出産手当金 【出産育児一時金】 被保険者または被扶養者が出産をした時に、健康保険から出産育児一時金が支給されます。 支給額は１児につき50万円となります...

前回に引き続き、少子化時代における社会保険制度についてご説明させていただきます。 今回は産前産後休業をメインに解説させていただきます。 ぜひお読みください。 【産前産後休業中における社会保険料免除】 産前産後休業とは、女性が出産予定日前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産後56日間とることができる休業であり、こちらは労働...

日本では少子高齢化が進んでおり、少子化は世界的な問題となっております。 日本の2023年の出生人数は727,277人、合計特殊出生率は1.20と過去最低を記録し、東京都に限っては0.99と１を割っている状況です。 20年前の2003年の出生人数は1,123,610人で合計特殊出生率は1.29です。 下記表をご覧の通り、確実に少子化は進んでおり、国は少子化を...

毎年秋になると頭を過ぎる仕事のひとつが年末調整だと思います。 年末調整は年に一度の作業であり、多大な時間を要する作業です。 皆さまの会社では年末調整をどのように対応しますでしょうか。 紙での対応を行っておりますでしょうか？ 電子対応に切り替え済みでしょうか？ 今回は年末調整の電子化のお話をさせていただきます。 年末調整業...

さて、今回は労働保険・社会保険に関する手続き業務の電子化についてお話しさせていただきます。みなさんの会社では手続き業務はどの様に対応しておりますでしょうか。一番多いのは自社での対応でしょうか。 または、自社で対応していないのであれば、社会保険労務士への業務委託ということになるかと思います。 まずはこの二つのパターンに...