新着情報

今回は労災保険の特別加入についてご説明させていただきます。 特定作業従事者の特別加入について詳細にご説明致します。 ぜひお読みください。 特定作業従事者とは 以下に該当する場合をいいます。 ～特定農作業従事者～ 「年間の農業生産物（畜産及び養蚕に係るものを含む）の総販売額が300万円以上」、または「経営耕地面積が2ヘクタール...

今回は健康保険の「療養の給付」についてご説明させていただきます。 どんな給付があるのか、給付が受けられないケースや給付を受ける際の流れなど詳細に説明します。 ぜひお読みください。 療養の給付とは 健康保険の被保険者や被扶養者が業務外の事由により病気やケガをしたときは、保険医療機関（病院・診療所）に保険証（70歳以上の方は...

今回は労災保険の特別加入についてご説明させていただきます。 一人親方その他の自営業者の特別加入について詳細にご説明致します。 ぜひお読みください。 一人親方その他の自営業者とは 労働者を使用しないで、常態として以下の事業を行っている一人親方その他の自営業者およびその事業に従事する人（一人親方等）が該当します。 自動車を使...

今回はマイナンバー利用によって、どのような部分に影響があったのかを見ていきたいと思います。（会社の手続きについてのご案内のため、個人の年金に関することは割愛させていただきます。） 現在、厚生年金保険の手続きには当然のようにマイナンバーを記載して手続きを行っておりますが、マイナンバー利用前に比べ、事務手続きが簡単になり...

今回は健康保険の高額療養費制度についてご説明させていただきます。 高額な医療費が発生した場合に払い戻しが受けられる制度ですが、どんなケースが対象になるのか、高額療養費の計算方法など詳細に説明します。 ぜひお読みください。 高額療養費制度について 医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１...

今回は労災保険の特別加入についてご説明させていただきます。 通常労災保険に加入できない方を対象に特別加入という制度があります。 対象となる方はどんな方か？どんな給付があるのか？ 詳細に説明しておりますので、ぜひお読みください。 特別加入制度とは？ 労災保険は、労働者の業務災害、もしくは通勤災害について保険給付を行う制度に...

今回は、社会保険の同日得喪の手続き、保険料の納付方法についてご説明させていただきます。 同日得喪については、一般的な取得と喪失の手続きとは異なりますので注意が必要です。 ぜひお読みください。 60歳以上の退職・再雇用時の社会保険の取り扱い 旧来の日本の雇用制度では、60歳定年を採用している企業が多く、60歳になりますと定年に...

今回は労災保険の第三者行為災害についてご説明させていただきます。 通常の労災の手続きとは異なり、別途提出が必要な書類等もございますので、ぜひお読みください。 第三者行為災害とは 労災保険の給付の原因である事故（災害）が第三者の行為によって生じたもので、労災保険の受給権者である被災労働者又は遺族（被災者等）に対して、第三...

今回は社会保障協定についてご説明させていただきます。 日本が各国と社会保障協定を結ぶことによって起こる保険料の二重支払い防止、加入期間の通算などについて詳細に解説しています。 ぜお読みください。 社会保障協定とは？ 日本から海外に派遣された海外駐在員等については、日本の社会保障制度の保険料および海外駐在地での社会保障制...

今回は健康保険の標準報酬月額決定方法についてご説明いたします。 決定タイミングや、決定方法など詳細に記載しております。 ぜひお読みください。 入社した時/資格取得時決定 届出書…被保険者資格取得届 届出時期…資格取得から５日以内 適用期間…1月～5月に決定→その年の8月まで6月～12月に決定→翌年の8月まで 標準報酬月額の算定方法… 入...

令和６年「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の改正により、新たに「子ども・子育て支援納付金」が創設され、この財源を活用して育児関連の雇用保険給付が拡充されます。 特に育児と仕事の両立をさらに後押しすることを目的として、令和７年４月から雇用保険制度に「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」の2つの給付...

今回は社会保険の現物給与についてご説明させていただきます。 社会保険上、従業員に金銭以外の利益を与える場合、その物やサービスに対してどれくらいの価値があるのかを通貨に換算し、標準報酬に含める必要があります。 その判断基準や、計算方法等詳細に解説しています。 ぜひお読みください。 現物給与とは 現物給与とは、金銭以外で受け...

健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険等、働く方はこれらの保険に加入しています。 この保険は就労・通勤中や生活の中での出来事に対して給付が行われます。 保険に加入している被保険者は保険料を支払い、その代わりに保険の恩恵を受けることになります。 保険料を負担し、保険の恩恵を受ける制度を社会保障制度と呼び、不...

日本国内で就労する外国人についても、日本人と同様に労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法等の適用があります。 また、外国人を雇用する事業主は、雇入れ及び離職の際に、氏名、在留資格などについて、外国人雇用状況の届出が義務づけられています。 届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30...

今回は在職老齢年金についてご説明させていただきます。 年金支給の条件や、支給停止等、詳細に解説しています。 ぜひお読みください。 在職老齢年金とは？ 老齢年金は65歳になると受給できます。 65歳になっても働いている方は、給与をもらい、厚生年金保険に加入しつつ、厚生年金保険料を納め、年金を受給している状態となります。 このよ...

６月から７月上旬にかけて、通常の業務をこなしつつ、労働保険の年度更新、社会保険算定基礎届の届出、夏季賞与の支給、高年齢・障害者に関する報告書の提出・・、人事・総務担当者にとっては非常に苦しい時期ですね。 直前で慌てて処理を行うと、ミスをしてしまい、余計に仕事を増やしてしまいかねません。 そこで、社会保険算定基礎届につ...

「パートやアルバイトも社会保険に入るのですか」とお話を伺うことがあります。 一定の要件を満たす場合、パート・アルバイトも社会保険への加入が義務となっています。 加入漏れは会社側のコンプライアンス違反につながり、遡って加入となりますと被保険者および勤務先はその分の社会保険料を負担することとなります。 そのため、担当者は正...

今回は育児休業を延長する際の育児休業給付金の手続きについてご説明させていただきます。 子が１歳、もしくは１歳半の時に保育所等への入所ができなかった場合、育児休業の延長を行うことができますが、育児休業の延長を行う際は、添付書類に注意が必要です。 まず、育児休業給付金の延長ができる要件として、以下をすべて満たしている必要...

令和８年４月１日から、在職老齢年金制度の支給停止基準額が大幅に引き上げられました。 これまでの月額51万円から、一気に月額65万円に改定となります。 働き続けるシニア社員にとって朗報であるだけでなく、人材確保に悩む企業の人事戦略にも大きく関わるものです。 今回は、制度の概要と計算方法を整理したうえで、人材活用にも触れていき...

給与計算における社会保険料の控除は、一見シンプルに見えて、実際には多くの落とし穴があります。 控除ミスが発生すると、従業員への控除の過不足や保険料納付額の誤りにつながり、修正対応に多大な手間がかかります。 また、お金のことですので会社への不信感にもつながります。 今回は、社会保険料控除で発生する間違いパターンを整理し、...

毎年秋になると頭を過ぎる仕事のひとつが年末調整だと思います。 年末調整は年に一度の作業であり、多大な時間を要する作業です。 皆さまの会社では年末調整をどのように対応しますでしょうか。 紙での対応を行っておりますでしょうか？ 電子対応に切り替え済みでしょうか？ 今回は年末調整の電子化のお話をさせていただきます。 年末調整業...

さて、今回は労働保険・社会保険に関する手続き業務の電子化についてお話しさせていただきます。みなさんの会社では手続き業務はどの様に対応しておりますでしょうか。一番多いのは自社での対応でしょうか。 または、自社で対応していないのであれば、社会保険労務士への業務委託ということになるかと思います。 まずはこの二つのパターンに...