男性の育児休業について、押さえておきたい給付金の手続きと要件を詳細に解説します!

近頃は年々、男性の育児休業の取得率が増えていることから、男性の育児休業給付金の手続きも増加傾向にあるかと思います。

男性が育児休業を取得する際の要件は、基本的に女性の場合と同様ですが、男性の場合、出産予定日から育児休業を取得することができるといった違いがあります。

今回は、男性が取得できる給付金について、説明をさせていただきます。

目次

男性が取得できる子育てに関する休業について

 育児休業産後パパ育休
対象期間取得可能日数原則子が1歳まで子の出生後8週間以内に4週間(28日)まで取得可能
取得可能回数分割して2回取得可能分割して2回取得可能
休業中の就業原則不可※1一定の条件を満たせば就業可能※2
支給される給付金育児休業給付金出生時育児休業給付金
給付金の給付率67%(181日目~50%)67%

※1 一時的、臨時的にその事業主の下で就労することはできますが、恒常的、定期的に就労させる場合は育児休業をしていることにはなりません。就労が月10日以下(10日を超える場合は80時間以下)であれば、育児休業給付金が支給されます。

※2 労使協定の締結がある場合は、育児休業中の就労が認められます。就労が月10日以下(10日を超える場合は80時間以下)であれば、出生時育児休業給付金が支給されますが、休業期間が28日間より短い場合は、その日数に比例して就労可能日数が短くなります。

さらに、一定の要件を満たすと、「出生後休業支援給付金」(給付率13%)も上乗せとなるため、育児休業給付金(出生時育児休業給付金)と合わせて、育児休業前の給与の約80%(手取りで考えると約100%)相当額を受給することができるとされています。

出典:厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001600636.pdf)

出生後休業支援給付金

【概要】

対象期間※に、夫婦がともに14日以上の育児休業または出生時育児休業(産後パパ育休)を取得し、育児休業給付金または出生時育児休業給付金の支給を受ける場合に、最大で28日間、上乗せで受給できる給付金となります。

配偶者が育児休業を要しない場合もあるため、要件に該当するか確認が必要です。

※対象期間
基本的には、子どもが生まれてから8週間までですが、男性は出産予定日から育児休業が取得できるため、子どもが生まれた日が出産予定日の前か後かによって変わります。

                                     出典:厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001600636.pdf)

【支給要件】

  • 自身(パパ)が、子の出生後8週間以内に、14日以上の産後パパ育休か育児休業を取得していること。
  • 配偶者(ママ)が、子の出生後8週間以内に、14日以上の育児休業をしていること。または例外条件※に該当していること。
例外条件

配偶者の育児休業が必要ない、以下の場合になります。

  1. 産後休業をしている場合
  2. 自営業やフリーランスなどの場合
  3. 専業主婦の場合 など

いずれかに該当すれば、配偶者が育児休業をしていなくても給付金の対象となります。

【給付金の支給額】

休業開始時の給与日額×育児休業の取得日数×支給率13%

【申請時期】

原則、育児休業給付金もしくは出生時育児休業給付金と一緒に申請を行います。

育児休業給付金・出生時育児休業給付金

【支給要件】

  • 原則として、産後パパ育休または育児休業を開始する前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が12ヵ月以上あること(賃金の支払い対象になる日が11日以上ある月を1ヵ月と数えます)
  • 育児休業期間中に、休業前の給与の80%以上が支払われていないこと

【給付金の支給額】

休業開始時の給与日額×育児休業の取得日数×支給率67%(181日目以降は50%)

【申請時期】

出生時育児休業給付金・・・子どもの出生後8週間経過後もしくは28日の育児休業を取得後

育児休業給付金・・・育児休業を開始した月の初日から4ヵ月以内

<育児休業中に給与が支払われる場合>

支給単位期間中の就労日数が10日以下(10日を超える場合は80時間以下)であれば、育児休業給付金との調整はありませんが、給与の金額によっては調整が入ります。

支払われた給与の金額出生時育児休業給付金 または育児休業給付金出生後休業支援給付金
休業開始時の給与の13%以下調整なし調整なし
休業開始時の給与の13%超~80%未満休業開始時賃金日額×休業期間の日数×80%-賃金額調整なし
休業開始時の給与の80%以上支給されません支給されません

有期雇用労働者の場合

通常の要件に加え、以下の要件も満たしている必要があります。

育児休業給付金子が1歳6ヵ月(延長事由に該当し、子が1歳6ヵ月後の期間について育児休業を取得する場合は、1歳6ヵ月の休業開始時において2歳)までの間に、労働契約の期間が満了することが明らかでないこと。
出生時育児休業給付金子の出生日(出産予定日前に子が出生した場合は、出産予定日)から8週間を経過する日の翌日から6ヵ月を経過する日までに、その労働契約の期間(労働契約が更新される場合は更新後のもの)が満了することが明らかでないこと。

なお、2歳未満の子を養育するために、時短勤務をして賃金が低下している場合は、「育児時短就業給付金」も支給対象となる場合があります。

育児時短就業給付金

【支給要件】

  • 2歳未満の子を養育するために、1週間当たりの所定労働時間を短縮することによる就業をする被保険者であること
  • 育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き(※)、育児休業に係る子と同一の子について育児時短就業を開始したこと、または、育児時短就業開始日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある(11日以上ない場合は、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある)完全月が12ヵ月あること

※育児休業から職場復帰した日(復職日)から育児時短就業を開始する場合に加え、育児休業を就業した日と育児時短就業を開始した日の間が14日以内の場合をいいます。

【支給額】

育児時短就業中の各月に支払われた賃金額×10%
※支給額と各月に支払われた賃金額の合計が、育児時短就業開始時の賃金額を超えないように支給率が調整されます。

【育児時短就業給付金が支給されない場合】

  • 支給対象月に支払われた賃金額が、育児時短就業開始時賃金月額の100%以上の場合
  • 支給対象月に支払われた賃金額が、支給限度額以上の場合
  • 上記①、②による支給額が、最低限度額以下のとき

【支給対象期間】

原則、育児時短就業を開始した日の属する月から育児時短就業を終了した日の属する月まで

ただし、以下の①~④の日の属する月までが支給対象月となります。

  1. 育児時短就業に係る子が2歳に達する日の前日
  2. 産前産後休業、育児休業または介護休業を開始した日の前日
  3. 育児時短就業に係る子とは別の子を養育するために育児時短就業を開始した日の前月末日
  4. 子の死亡その他の事由により、子を養育しないこととなった日

【申請時期】

支給対象期間について、2ヵ月ごとまとめて申請をします。

【特別な働き方をしている場合は対象になるか】

フレックスタイム制・・・精算期間の総労働時間を短くしたときは対象。
変形労働時間制・・・対象期間の総労働時間を短縮したときは対象。(総労働時間を変えず、閑散期に1週間の平均労働時間が下回っただけでは対象外。)
裁量労働制・・・みなし労働時間を短縮したときは対象。
シフト制・・・1週間の平均労働時間が短くなっていれば対象。

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育児休業給付金の手続きを行う場合、毎月の賃金データを前もってシステムに登録しておくことにより、賃金データ入力の作業の必要がなくなります。

また、育児休業給付金は2ヵ月に1度申請が必要ですが、進捗管理についてもシステムが行ってくれますので、手続き漏れを防ぐことが可能です。

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