社会保険コラム– category –

令和７年度の税制改正において、19歳以上23歳未満の親族等を扶養する場合における特定扶養控除の要件の見直しが行われました。 上記を踏まえ、健康保険に関する扶養認定を受ける方（被保険者の配偶者を除く。）が19歳以上23歳未満である場合の年間収入要件の取り扱いが変更になります。 令和７年９月までは対象ではなかった方についても、扶...

賞与を支給した際には、賞与支払届の提出が必要になります。 今回は、賞与の支給額が上限を超えた場合、資格喪失月に支払った場合、産前産後休業・育児休業中に支給する場合など、イレギュラー時の取り扱いについてご説明しています。 ぜひお読みください。 賞与支払届の留意事項 賞与額が上限を超えた場合 健康保険の標準賞与額には、年度（...

今回は介護休業給付金についてご説明させていただきます。 高齢化社会が進む中で、介護休業については制度の認識遅れが問題にもなっています。 今後、制度の利用は増えていくことが想定されますので、内容をしっかりと押さえておきましょう。 概要 雇用保険の被保険者が、対象家族を介護するために介護休業を取得した場合、一定の要件を満た...

前回は産前産後休業における社会保険免除制度を見てきました。 今回は出産における健康保険の給付を見ていきましょう。 出産における健康保険の給付は２つあります。 出産育児一時金 出産手当金 出産育児一時金 被保険者または被扶養者が出産をした時に、健康保険から出産育児一時金が支給されます。 支給額は１児につき50万円となります。（...

前回に引き続き、少子化時代における社会保険制度についてご説明させていただきます。 今回は産前産後休業をメインに解説させていただきます。 ぜひお読みください。 産前産後休業中における社会保険料免除 産前産後休業とは、女性が出産予定日前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産後56日間とることができる休業であり、こちらは労働基準...

日本では少子高齢化が進んでおり、少子化は世界的な問題となっております。 日本の2023年の出生人数は727,277人、合計特殊出生率は1.20と過去最低を記録し、東京都に限っては0.99と１を割っている状況です。 20年前の2003年の出生人数は1,123,610人で合計特殊出生率は1.29です。 下記表をご覧の通り、確実に少子化は進んでおり、国は少子化を...

今回は高年齢雇用継続給付についてご説明させていただきます。 この給付金は2025年４月より改正が入っており、対象者が60歳に到達する日がいつなのかによって給付率が異なります。 今後も段階的に縮小し、最終的には廃止される予定の給付金ですが、しっかりと内容を理解し、誤った案内を行わないように気を付けましょう。 概要 高年齢雇用継...

賞与を支給した際には、賞与支払届の提出が必要になります。また、賞与にかかる社会保険料は、被保険者ごとの標準賞与額に、毎月の給与と同じ保険料率を乗じて計算され、原則、事業主と被保険者が折半で負担します。 今回は、実務担当者が押さえておきたい実務の基本とポイントを解説いたします。 ぜひお読みください。 標準賞与額とは 年3回...

今回は育児休業給付金の延長についてご説明させていただきます。 育児休業給付金を延長するには要件に該当する必要があります。 だれでも延長できるわけではありませんので、延長が可能な場合、不可能な場合を理解し、正しい手続きを行えるよう準備をしましょう。 ぜひお読みください。 育児休業給付金を延長するには 育児休業給付金の延長手...

今回はマイナンバー保険証についてご説明させていただきます。 2024年12月２日以降、現行の健康保険証は発行されなくなり、健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカード（以下、マイナ保険証）を基本とする仕組みに移行しています。 運用開始から期間も経過し、運用上の疑問点等も浮かび上がってきました。 マイナ保険証について、よくあ...