新着情報

今回は全国健康保険協会と健康保険組合の違いについてご説明させていただきます。 企業で働く一般的な従業員であれば、どちらかに加入していることになります。 では、いったいどんな違いがあるのか、どちらに加入しいてる方がメリットがあるのか、詳細に解説します。 ぜひお読みください。 【保険者（協会けんぽと健康保険組合）の違いにつ...

今回は雇用保険の育児休業給付についてご説明させていただきます。 育児休業期間中にどのような給付を受けることが可能なのか、受給要件等を詳細に解説します。 この記事では、出生時育児休業給付金の話をメインにさせていただきます。 ぜひお読みください。 【育児休業給付とは】 雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合、一定の要件を...

今回は育児休業（産前産後休業）から復帰した後の手続きについてご説明させていただきます。 必要な手続きが漏れてしまうと、被保険者が不利益を被るケースもあります。 しっかり内容を理解して、手続き漏れが発生しないようにしましょう。 【産前産後・育児休業終了時改定とは？】 社会保険料については、原則として、年に一度、定時決定（...

令和６年は年金制度改革の材料となる財政検証が行われる年です。 公的年金制度は長期的な制度であるため、社会・経済の変化を踏まえ、適切な年金数理に基づいて、長期的な年金財政の健全性を定期的に検証することは、公的年金の財政運営にとって不可欠なものです。 このため、厚生年金保険法及び国民年金法の規定により、少なくとも５年ごと...

今回も前回に引き続き、離職証明書ついてご説明します。 前回は離職票の左面についてご説明しています。 こちらもご参照ください。 それでは、今回は離職票の右面について見ていきましょう。 【離職理由について】 離職理由については、事実に当てはまるものにチェックをし、「具体的事情記載欄（事業主用）」にも離職理由を記載します。 間...

今回は離職票の書き方についてご説明させていただきます。 離職票（雇用保険被保険者離職証明書）は、退職者が基本手当を受け取るための大切な書類です。 退職者の状況により記入の仕方も変わってきますので、さまざまなケースの記載方法を覚えておく必要があります。 まずは離職証明書の左面について、説明します。 ぜひお読みください。 右...

健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険等、働く方はこれらの保険に加入しています。 この保険は就労・通勤中や生活の中での出来事に対して給付が行われます。 保険に加入している被保険者は保険料を支払い、その代わりに保険の恩恵を受けることになります。 保険料を負担し、保険の恩恵を受ける制度を社会保障制度と呼び、不...

今回は社会保険の月額変更届についてご説明させていただきます。 以前、月額変更のイレギュラー処理についてご説明させていただきました。 今回は、年間の平均額で月額変更を行った場合についてご説明させていただきます。 また、後半には月額変更に関するQ＆Aもまとめております。 ぜひお読みください。 【年間平均の報酬月額で随時改定をし...

今回は年金事務所の調査について見ていきたいと思います。 2024年10月より、社会保険の適用拡大が行われました。 これにより、該当企業に対して年金事務所の調査が増えております。 社会保険の加入や月額変更の手続きなど、調査で指摘を受けないように日ごろから適切な手続きを行うことが重要です。 それでは実際にどんなことが調査されるの...

今回はマイナンバーカードの保険証利用についてご説明させていただきます。 マイナ保険証を使って病院を受診する場合にはどうすればよいか？ また、マイナ保険証を利用するメリットについても詳細に解説しております。 ぜひお読みください。 【マイナンバーカードの保険証利用（マイナ保険証）について】 2024年12月２日から現行の健康保険証...

今回は育児休業中に受給できる雇用保険の給付金を見ていきたいと思います。 育児と仕事の両立を支援するため、雇用保険の給付金として、「出生時育児休業給付金」「育児休業給付金」に加えて、2025年４月からは、「出生後休業支援給付金」や「育児時短就業給付金」が新たに創設され、さらに手厚い支援体制が構築されました。 これらの給付金...

2024年10月以降、従来の健康保険証の新規発行が停止され、現在は有効期限内のみ利用可能となっておりますが、その有効期限が2025年12月１日（最大）と迫っています。 今回はマイナ保険証について解説しています。 今一度マイナ保険証について理解を深めましょう。 【現在の保険証はいつまで使える？】 2025年12月２日以降、現在お持ちの健康...

これまで、産前産後休業中の保険料免除、出産育児一時金、出産手当金を見ていきました。 今までの内容は全て産前産後休業中の制度となります。 今回は育児休業について、ご説明させていただきます。 【育児休業とは】 育児休業とは育児・介護休業法に定められており、原則子が１歳になるまでの間、休業を取得できる制度です。 女性だけではな...

今回は雇用保険の失業給付（基本手当）について、ご説明させていただきます。 退職した時の状況によって、給付制限期間は異なります。 正しい内容を理解し、退職者に説明できるようにしましょう。 【給付制限期間とは】 会社を自己都合で退職し失業給付（基本手当）を受給する場合、ハローワークに求職の申込をしてから、待期期間（７日間）...

令和７年度の税制改正において、19歳以上23歳未満の親族等を扶養する場合における特定扶養控除の要件の見直しが行われました。 上記を踏まえ、健康保険に関する扶養認定を受ける方（被保険者の配偶者を除く。）が19歳以上23歳未満である場合の年間収入要件の取り扱いが変更になります。 令和７年９月までは対象ではなかった方についても、扶...

賞与を支給した際には、賞与支払届の提出が必要になります。 今回は、賞与の支給額が上限を超えた場合、資格喪失月に支払った場合、産前産後休業・育児休業中に支給する場合など、イレギュラー時の取り扱いについてご説明しています。 ぜひお読みください。 賞与支払届の留意事項 【賞与額が上限を超えた場合】 健康保険の標準賞与額には、年...

今回は介護休業給付金についてご説明させていただきます。 高齢化社会が進む中で、介護休業については制度の認識遅れが問題にもなっています。 今後、制度の利用は増えていくことが想定されますので、内容をしっかりと押さえておきましょう。 【概要】 雇用保険の被保険者が、対象家族を介護するために介護休業を取得した場合、一定の要件を...

前回は産前産後休業における社会保険免除制度を見てきました。 今回は出産における健康保険の給付を見ていきましょう。 出産における健康保険の給付は２つあります。 出産育児一時金 出産手当金 【出産育児一時金】 被保険者または被扶養者が出産をした時に、健康保険から出産育児一時金が支給されます。 支給額は１児につき50万円となります...

前回に引き続き、少子化時代における社会保険制度についてご説明させていただきます。 今回は産前産後休業をメインに解説させていただきます。 ぜひお読みください。 【産前産後休業中における社会保険料免除】 産前産後休業とは、女性が出産予定日前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産後56日間とることができる休業であり、こちらは労働...

日本では少子高齢化が進んでおり、少子化は世界的な問題となっております。 日本の2023年の出生人数は727,277人、合計特殊出生率は1.20と過去最低を記録し、東京都に限っては0.99と１を割っている状況です。 20年前の2003年の出生人数は1,123,610人で合計特殊出生率は1.29です。 下記表をご覧の通り、確実に少子化は進んでおり、国は少子化を...

毎年秋になると頭を過ぎる仕事のひとつが年末調整だと思います。 年末調整は年に一度の作業であり、多大な時間を要する作業です。 皆さまの会社では年末調整をどのように対応しますでしょうか。 紙での対応を行っておりますでしょうか？ 電子対応に切り替え済みでしょうか？ 今回は年末調整の電子化のお話をさせていただきます。 年末調整業...

さて、今回は労働保険・社会保険に関する手続き業務の電子化についてお話しさせていただきます。みなさんの会社では手続き業務はどの様に対応しておりますでしょうか。一番多いのは自社での対応でしょうか。 または、自社で対応していないのであれば、社会保険労務士への業務委託ということになるかと思います。 まずはこの二つのパターンに...