新着情報

今回は労災保険の「休業（補償）給付」についてご説明させていただきます。 支給要件や支給金額、いつまで支給されるのか？等、詳細に解説しています。 ぜひお読みください。 休業（補償）給付ってなに？ 労災の休業（補償）給付とは、業務中あるいは通勤途中での怪我や疾病などで、４日以上休業をする時に支給される給付となります。 休業さ...

今回は社会保険適用拡大について見ていきます。 別記事でもご紹介させていただいておりますが、令和６年10月から社会保険の加入対象が拡大されます。 以前の記事とは別の視点でも記載しておりますので、ぜひお読みください。 この適用拡大は以前から段階的に行われており、平成28年10月からは厚生年金保険の被保険者数が501人以上の企業、令...

今回は健康保険に関する通達について（抜粋）お話しさせていただきます。 社会保険上の報酬の範囲や賞与にかかる報酬の範囲、前払い退職金、在宅勤務時の報酬の考え方についてご説明させていただきます。 通常の考え方と異なる取り扱いになる場合もございますので、ぜひお読みください。 報酬の範囲 通勤手当 定期券を購入し支給することは、...

今回は、算定基礎届提出後の結果の取り扱いについてご説明させていただきます。 算定基礎届の結果は、新しい標準報酬月額として9月分の保険料から変更を行う必要があります。 ただし、社会保険の報酬月額変更届が発生した月によっては、月額変更届の結果を優先させる場合もあります。 従業員の給与に直接影響を与える問題ですので、正確な処...

2024年10月から、厚生年金の被保険者数51人以上100人以下の企業についても一部のパートやアルバイトのかたの社会保険の加入が義務化されます。 事前の確認・準備をしっかりと行うことによって、混乱なく対応できるようにしましょう。 まずは自社が今回の要件に該当するのかどうか確認を行いましょう。 参考にしていただければ幸いです。 被保...

労働保険料の申告手続きはもうお済かと思いますが、労働保険料はどのように納めていますでしょうか。 口座振替での納付について、お問い合わせを頂くことがありますので、今回は労働保険料の口座振替での納付について、詳しく説明をさせて頂きたいと思います。 労働保険料の納付方法 労働保険料の納付方法には、以下の3点があります。 納付書...

算定基礎届についての概要についてはすでにご説明させていただきました。 今回は実際に集計する際の流れをみて行きましょう。 ※算定基礎届の詳しい解説については以下の記事をご参照ください。 算定基礎届の届出期限 繰り返しとなりますが、算定基礎届の届出期限は7月10日まで（土日の場合は翌営業日まで）です。 算定基礎届を作成する際には...

今回は上肢障害の労災認定についてご説明させていただきます。 認定の要件や実際にどのようなケースで認定されたかなど、詳細に解説しております。 ぜひお読みください。 上肢障害とは 腕や手を過度に使用すると、首から肩、腕、手、指にかけて炎症を起こしたり、関節や腱に異常をきたしたりすることがありますが、上肢障害とはこれらの炎症...

今回は健康保険の資格を喪失した後の手続きについてご説明させていただきます。 健康保険には任意継続という制度があります。 どんな場合に任意継続できるのか、条件や保険料について詳細に解説しています。 ぜひお読みください。 被保険者の資格 被保険者になったときや、退職等により被保険者でなくなったときは、協会けんぽ（健康保険組合...

今回は労働保険の成立・変更手続きについてご説明させていただきます。 発生した内容によって、提出書類も変わってきますので、ぜひお読みください。 事業を開始した時の手続き 適用事業とは 労働者を一人でも雇用している事業所については、労働保険の適用事業となります。 この場合、労働保険の成立届の手続きが必要となります。 また、成...

令和６年「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の改正により、新たに「子ども・子育て支援納付金」が創設され、この財源を活用して育児関連の雇用保険給付が拡充されます。 特に育児と仕事の両立をさらに後押しすることを目的として、令和７年４月から雇用保険制度に「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」の2つの給付...

今回は社会保険の現物給与についてご説明させていただきます。 社会保険上、従業員に金銭以外の利益を与える場合、その物やサービスに対してどれくらいの価値があるのかを通貨に換算し、標準報酬に含める必要があります。 その判断基準や、計算方法等詳細に解説しています。 ぜひお読みください。 現物給与とは 現物給与とは、金銭以外で受け...

健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険等、働く方はこれらの保険に加入しています。 この保険は就労・通勤中や生活の中での出来事に対して給付が行われます。 保険に加入している被保険者は保険料を支払い、その代わりに保険の恩恵を受けることになります。 保険料を負担し、保険の恩恵を受ける制度を社会保障制度と呼び、不...

日本国内で就労する外国人についても、日本人と同様に労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法等の適用があります。 また、外国人を雇用する事業主は、雇入れ及び離職の際に、氏名、在留資格などについて、外国人雇用状況の届出が義務づけられています。 届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30...

今回は在職老齢年金についてご説明させていただきます。 年金支給の条件や、支給停止等、詳細に解説しています。 ぜひお読みください。 在職老齢年金とは？ 老齢年金は65歳になると受給できます。 65歳になっても働いている方は、給与をもらい、厚生年金保険に加入しつつ、厚生年金保険料を納め、年金を受給している状態となります。 このよ...

６月から７月上旬にかけて、通常の業務をこなしつつ、労働保険の年度更新、社会保険算定基礎届の届出、夏季賞与の支給、高年齢・障害者に関する報告書の提出・・、人事・総務担当者にとっては非常に苦しい時期ですね。 直前で慌てて処理を行うと、ミスをしてしまい、余計に仕事を増やしてしまいかねません。 そこで、社会保険算定基礎届につ...

「パートやアルバイトも社会保険に入るのですか」とお話を伺うことがあります。 一定の要件を満たす場合、パート・アルバイトも社会保険への加入が義務となっています。 加入漏れは会社側のコンプライアンス違反につながり、遡って加入となりますと被保険者および勤務先はその分の社会保険料を負担することとなります。 そのため、担当者は正...

今回は育児休業を延長する際の育児休業給付金の手続きについてご説明させていただきます。 子が１歳、もしくは１歳半の時に保育所等への入所ができなかった場合、育児休業の延長を行うことができますが、育児休業の延長を行う際は、添付書類に注意が必要です。 まず、育児休業給付金の延長ができる要件として、以下をすべて満たしている必要...

令和８年４月１日から、在職老齢年金制度の支給停止基準額が大幅に引き上げられました。 これまでの月額51万円から、一気に月額65万円に改定となります。 働き続けるシニア社員にとって朗報であるだけでなく、人材確保に悩む企業の人事戦略にも大きく関わるものです。 今回は、制度の概要と計算方法を整理したうえで、人材活用にも触れていき...

給与計算における社会保険料の控除は、一見シンプルに見えて、実際には多くの落とし穴があります。 控除ミスが発生すると、従業員への控除の過不足や保険料納付額の誤りにつながり、修正対応に多大な手間がかかります。 また、お金のことですので会社への不信感にもつながります。 今回は、社会保険料控除で発生する間違いパターンを整理し、...

毎年秋になると頭を過ぎる仕事のひとつが年末調整だと思います。 年末調整は年に一度の作業であり、多大な時間を要する作業です。 皆さまの会社では年末調整をどのように対応しますでしょうか。 紙での対応を行っておりますでしょうか？ 電子対応に切り替え済みでしょうか？ 今回は年末調整の電子化のお話をさせていただきます。 年末調整業...

さて、今回は労働保険・社会保険に関する手続き業務の電子化についてお話しさせていただきます。みなさんの会社では手続き業務はどの様に対応しておりますでしょうか。一番多いのは自社での対応でしょうか。 または、自社で対応していないのであれば、社会保険労務士への業務委託ということになるかと思います。 まずはこの二つのパターンに...