新着情報

今回は社会保険の月額変更届についてご説明させていただきます。 以前、月額変更のイレギュラー処理についてご説明させていただきました。 今回は、年間の平均額で月額変更を行った場合についてご説明させていただきます。 また、後半には月額変更に関するQ＆Aもまとめております。 ぜひお読みください。 年間平均の報酬月額で随時改定をした...

今回は年金事務所の調査について見ていきたいと思います。 2024年10月より、社会保険の適用拡大が行われました。 これにより、該当企業に対して年金事務所の調査が増えております。 社会保険の加入や月額変更の手続きなど、調査で指摘を受けないように日ごろから適切な手続きを行うことが重要です。 それでは実際にどんなことが調査されるの...

今回はマイナンバーカードの保険証利用についてご説明させていただきます。 マイナ保険証を使って病院を受診する場合にはどうすればよいか？ また、マイナ保険証を利用するメリットについても詳細に解説しております。 ぜひお読みください。 マイナンバーカードの保険証利用（マイナ保険証）について 2024年12月２日から現行の健康保険証は新...

今回は雇用保険の離職理由についてご説明させていただきます。 特定理由離職者に該当する要件や、65歳以上の失業給付、不正受給等についても説明しています。 最後にQ&Aもまとめてありますので、ぜひお読みください。 特定理由離職者とは 特定理由離職者とは、以下に該当する方をいいます。 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、か...

今回は社会保険の月額変更届についてご説明させていただきます。 月額変更に該当する要件を具体的な金額で確認しながら説明いたします。 また、イレギュラー時の処理についてもご説明しておりますので、ぜひお読みください。 昇給があったとき（一般的な月額変更） 昇給があったときは、月額変更のための次の３つの条件を満たしているのかを...

社会保険（厚生年金保険・健康保険）は会社に入社し、要件を満たしますと必ず加入する保険となります。 加入手続きは会社が行い、毎月給与から保険料が控除され、何も無ければ保険を使わない日々が過ぎていくということで、従業員にとっては保険に加入しているという実感が湧きませんが、社会保険はその名の通り保険制度ですので、しっかりし...

今回は社会保険の月額変更届についてご説明させていただきます。 月額変更に該当する要件、手続きを行う際の注意点など詳細に解説しています。 ぜひお読みください。 月額変更（随時改定）とは 毎年１回の算定基礎（定時決定）により決定された各自の標準報酬月額は、原則として１年間使用されますが、従業員の基本給や手当など毎月固定で支...

令和６年10月から厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業に社会保険の加入対象が拡大されています。 対象となる企業は特定適用事業所となり、今回は特定適用事業所で働く方の内、どのような方が加入要件に該当するのかを見ていきたいと思います。 「２カ月を超える雇用の見込みがあること」とは？ まず、社会保険加入対象者として、短時間...

今回は離職票についてお話しさせていただきます。 雇用保険の被保険者だった方が、離職により、働く意思と能力があるにも関わらず、働いけない状態にある場合には基本手当を受給することができます。 その基本手当の支給額が決定されるための大切な書類になります。 ぜひお読みください。 離職票とは 基本手当（失業給付といわれています）を...

今回は、パートタイム労働者と短時間労働者の違い等についてご説明させていただきます。 2024年10月より社会保険の適用拡大が行われ、これまで加入対象にならなかった従業員についても、加入の手続きが発生する場合があります。 そのため、「パートタイム労働者」と「（特定適用事業所等に勤務する）短時間労働者」は一定の条件のもと、社会...

令和６年「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の改正により、新たに「子ども・子育て支援納付金」が創設され、この財源を活用して育児関連の雇用保険給付が拡充されます。 特に育児と仕事の両立をさらに後押しすることを目的として、令和７年４月から雇用保険制度に「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」の2つの給付...

今回は社会保険の現物給与についてご説明させていただきます。 社会保険上、従業員に金銭以外の利益を与える場合、その物やサービスに対してどれくらいの価値があるのかを通貨に換算し、標準報酬に含める必要があります。 その判断基準や、計算方法等詳細に解説しています。 ぜひお読みください。 現物給与とは 現物給与とは、金銭以外で受け...

健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険等、働く方はこれらの保険に加入しています。 この保険は就労・通勤中や生活の中での出来事に対して給付が行われます。 保険に加入している被保険者は保険料を支払い、その代わりに保険の恩恵を受けることになります。 保険料を負担し、保険の恩恵を受ける制度を社会保障制度と呼び、不...

日本国内で就労する外国人についても、日本人と同様に労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法等の適用があります。 また、外国人を雇用する事業主は、雇入れ及び離職の際に、氏名、在留資格などについて、外国人雇用状況の届出が義務づけられています。 届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30...

今回は在職老齢年金についてご説明させていただきます。 年金支給の条件や、支給停止等、詳細に解説しています。 ぜひお読みください。 在職老齢年金とは？ 老齢年金は65歳になると受給できます。 65歳になっても働いている方は、給与をもらい、厚生年金保険に加入しつつ、厚生年金保険料を納め、年金を受給している状態となります。 このよ...

６月から７月上旬にかけて、通常の業務をこなしつつ、労働保険の年度更新、社会保険算定基礎届の届出、夏季賞与の支給、高年齢・障害者に関する報告書の提出・・、人事・総務担当者にとっては非常に苦しい時期ですね。 直前で慌てて処理を行うと、ミスをしてしまい、余計に仕事を増やしてしまいかねません。 そこで、社会保険算定基礎届につ...

「パートやアルバイトも社会保険に入るのですか」とお話を伺うことがあります。 一定の要件を満たす場合、パート・アルバイトも社会保険への加入が義務となっています。 加入漏れは会社側のコンプライアンス違反につながり、遡って加入となりますと被保険者および勤務先はその分の社会保険料を負担することとなります。 そのため、担当者は正...

今回は育児休業を延長する際の育児休業給付金の手続きについてご説明させていただきます。 子が１歳、もしくは１歳半の時に保育所等への入所ができなかった場合、育児休業の延長を行うことができますが、育児休業の延長を行う際は、添付書類に注意が必要です。 まず、育児休業給付金の延長ができる要件として、以下をすべて満たしている必要...

令和８年４月１日から、在職老齢年金制度の支給停止基準額が大幅に引き上げられました。 これまでの月額51万円から、一気に月額65万円に改定となります。 働き続けるシニア社員にとって朗報であるだけでなく、人材確保に悩む企業の人事戦略にも大きく関わるものです。 今回は、制度の概要と計算方法を整理したうえで、人材活用にも触れていき...

給与計算における社会保険料の控除は、一見シンプルに見えて、実際には多くの落とし穴があります。 控除ミスが発生すると、従業員への控除の過不足や保険料納付額の誤りにつながり、修正対応に多大な手間がかかります。 また、お金のことですので会社への不信感にもつながります。 今回は、社会保険料控除で発生する間違いパターンを整理し、...

毎年秋になると頭を過ぎる仕事のひとつが年末調整だと思います。 年末調整は年に一度の作業であり、多大な時間を要する作業です。 皆さまの会社では年末調整をどのように対応しますでしょうか。 紙での対応を行っておりますでしょうか？ 電子対応に切り替え済みでしょうか？ 今回は年末調整の電子化のお話をさせていただきます。 年末調整業...

さて、今回は労働保険・社会保険に関する手続き業務の電子化についてお話しさせていただきます。みなさんの会社では手続き業務はどの様に対応しておりますでしょうか。一番多いのは自社での対応でしょうか。 または、自社で対応していないのであれば、社会保険労務士への業務委託ということになるかと思います。 まずはこの二つのパターンに...